電通違法残業事件、正式裁判に 東京簡裁「略式不相当」

大手広告会社の電通（東京）が社員に違法な残業をさせていた事件で、東京簡裁は１２日、労働基準法違反罪で電通を罰金刑とする略式命令を不相当と判断し、正式な裁判を開くことを決めた。簡裁が検察側の略式起訴を退けるのは珍しい。新入社員の過労自殺に端を発した事件は公開の法廷で審理されることになった。 略式起訴と略式命令は、簡単な事件について非公開の書面審理だけで罰金刑などを言い渡す手続き。より重い罰金刑や、事実の解明・明確化などの理由で略式命令を出すことがふさわしくないと簡裁が判断すれば、通常の公判が開かれる。検察側は公判で改めて罰金刑を求刑するとみられる。 東京区検は５日、労働基準法違反罪の両罰規定を適用して法人としての同社を略式起訴。起訴状によると、電通は過労自殺した新入社員の高橋まつりさん＝当時（２４）＝ら社員４人に対し、電通本社の労使協定（三六協定）が定めた月５０時間を超え、平成２７年１０〜１