韓国の竹島上陸に自民対抗策 政府は静観も裏では歓迎

臨時国会の衆院本会議に臨む（左から）林芳正外務相、鈴木俊一財務相、岸田文雄首相＝６日午後、衆院本会議場（矢島康弘撮影） 韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）に韓国警察庁長官が先月１６日に上陸したことで、自民党内では対抗措置を検討する動きが出ている。国際司法裁判所（ＩＣＪ）への付託も含めた措置を検討する方針だ。政府は表向き自民党内の動きを静観する構えだが、歓迎する声も上がっている。背景には、口頭で抗議を繰り返しても効果が得られていない実情がある。 政府は警察庁長官の竹島上陸に対し、外務省の森健良事務次官や船越健裕アジア大洋州局長らが計８回にわたり韓国側に抗議。先月１７日に米ワシントンで開かれた日米韓３カ国の外務次官協議では「何事もなかったかのようにふるまうのは適切ではない」として共同記者会見への出席を拒否した。 だが、韓国側は「韓国政府の立場にいかなる変化もない」としており、日本側の抗