【日曜に書く】避けて通れぬ「集団安保」参加 論説委員・中静敬一郎 - 産経ニュース

国連の集団安全保障措置にどのように関与すればよいのか。これは戦後日本が頭を悩ませ続けてきた「宿題」である。 いま、また、似たような課題が突きつけられている。有志連合による過激派「イスラム国」打倒への対応である。 頭を悩ませ続けた宿題 「日本国が他日、国際連合に加入を許されることあれば、その規約に従って義務を履行するためにも、軍を再置する必要があることを考慮してほしい」 昭和２１（１９４６）年２月、松本烝治（じょうじ）国務相（憲法担当）が憲法改正要綱（松本案）とともに連合国軍総司令部（ＧＨＱ）に提出した「憲法中陸海軍に関する規定の変更に付いて」の一節（口語体にした）である。 日本側の一連の文書をＧＨＱは拒絶し、日本国憲法となる総司令部案を交付した。結果として、軍備なき日本が誕生したわけだが、当時から、国連に加盟するためには「兵力」が必要であり、再軍備はやむなしとする意見が強かった。一方で軍備

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国連安保理常任理事国を目指す以上、避けては通れない。／結局常任理事国になりたいんじゃなくてそれ口実に多国籍軍参加を狙ってるだけなんだろう。そう考えれば成功の見通しもないのに常任云々と叫ぶ理由も分かる