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韓国外務省当局者は5日、安倍晋三首相が3日の衆院予算委員会で慰安婦問題に絡み「国ぐるみで(女性を)性奴隷にしたとの、いわれなき中傷が世界で行われている」と述べたことについて「深刻な憂慮の念を禁じ得ない」と批判した。 韓国政府は、慰安婦問題で「女性を強制連行した」とする男性の証言を報じた記事を取り消した朝日新聞に対する批判が日本で強まっていることを、慰安婦問題全体が捏造(ねつぞう)されたかのように事実を歪曲(わいきょく)する動きだと警戒している。 当局者は「日本で慰安婦動員の強制性を否定しようとする動きが続いている。特に(日本の)臨時国会で日本政府の責任者の口からこれに似た発言が出ている」と述べた。(共同)
暑からず寒からず絶好のデモ日和となった9月27日、記念すべき第20回国防軍反対デモが東京・新宿で行われた。野党時代の自民党が発表した憲法改正草案には国防軍の創設が盛り込まれているが、その自民党が総選挙を経て与党に返り咲いた平成24年12月以来、ほぼ毎月ペースで地道にデモが続けられている。昨年9月の第10回デモを見学して以来、久しぶりに密着ルポを敢行することにした。(溝上健良) 前進あるのみ 過日、小紙「話題の本」コーナーで辛坊治郎著『冒険訓』(光文社)という本を紹介した。辛坊氏がヨットで遭難・生還してから初の著書で、これは売れるだろうと踏んでの紹介だったが、驚いたことに紙面で掲載した当日に、辛坊氏がラジオ番組でその書評を取り上げていた。「溝上?…これ、何て読むのかな…さんが『冒険訓』を『話題の本』で紹介してくれているんです。私これまでに十何冊、本を出しているんですが、新聞がこうやって取り上
■消費税増税が最大の障害 今月1日以降は中国の国慶節休暇週。中国人ツアーのラッシュだと聞いて、東京・銀座に足を運んでみた。デパートの有名ブランドのバッグ売り場を覗(のぞ)くと、日焼けし、ギラギラした顔つきの中年の男たちが目に入る。「ニイハオ(こんにちは)」と話しかけると、「日本はとにかく安い」とご満悦。「女たちへのみやげに何個もまとめ買いする者もいるよ」とか。何しろ、年10%前後の高利回り信託商品も持つ中国の中間層や富裕層のフトコロは豊かだし、人民元は円に対して昨年初め以来約25%高くなった。 円安が中国など外国人観光客の数を増やし、高級デパートの売り上げ増に貢献しているには違いない。が、われわれにはおよそ別の世界の生業のようだ。日本人ときたら、預金金利はゼロ、増える税負担と物価上昇のために使えるおカネは減っている。 いったい何が起きているのか、まず結論を言おう。 今年4月の消費税増税を機
国連の集団安全保障措置にどのように関与すればよいのか。これは戦後日本が頭を悩ませ続けてきた「宿題」である。 いま、また、似たような課題が突きつけられている。有志連合による過激派「イスラム国」打倒への対応である。 頭を悩ませ続けた宿題 「日本国が他日、国際連合に加入を許されることあれば、その規約に従って義務を履行するためにも、軍を再置する必要があることを考慮してほしい」 昭和21(1946)年2月、松本烝治(じょうじ)国務相(憲法担当)が憲法改正要綱(松本案)とともに連合国軍総司令部(GHQ)に提出した「憲法中陸海軍に関する規定の変更に付いて」の一節(口語体にした)である。 日本側の一連の文書をGHQは拒絶し、日本国憲法となる総司令部案を交付した。結果として、軍備なき日本が誕生したわけだが、当時から、国連に加盟するためには「兵力」が必要であり、再軍備はやむなしとする意見が強かった。一方で軍備
(写真)総決起大会に集まった支援者とともに市長選勝利へ拳を突き上げる大城カツナガ候補ら=9月24日、沖縄県豊見城市 沖縄県名護市辺野古への新基地建設の是非が問われる11月の知事選の前哨戦となる、豊見城(とみぐすく)市長選が5日告示(12日投票)されます。無所属新人の大城カツナガ候補(61)=日本共産党、社民、社大推薦=は、「市民が主人公の市政」を取り戻し、知事選で新基地建設断固反対を掲げるオナガ雄志(たけし)知事の誕生へ全力を挙げると訴えています。 市長選は、県民総意を裏切って新基地建設推進に転じた仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事を支える宜保晴毅現市長(46)=自民・公明推薦=との一騎打ちの見通しです。 大城候補は、新基地建設強行へ暴挙を重ねる安倍政権、仲井真知事を厳しく批判。現市長は「賛否は明言を避ける」と“争点隠し”に必死です。しかし、2日の総決起大会には、仲井真知事のほかにも、県
刑法が禁じる賭博場・カジノを合法化するカジノ解禁推進法案(特定複合観光施設区域整備推進法案)の行方が臨時国会の焦点の一つに浮上しています。安倍晋三首相は1日の参院本会議で、「観光振興、地域振興、産業振興に資する」として、あらためてカジノ解禁に前のめりの姿勢を示し、菅義偉官房長官も3日の会見で、「(今国会で)成立させるべく全力で取り組んでいる」とのべました。 同法案はさきの通常国会で、衆院内閣委員会で継続審議となりました。日本共産党と社民党以外のすべての政党から200人余の国会議員が参加するカジノ議連(国際観光産業振興議員連盟、会長・細田博之自民党幹事長代行)が推進しており、昨年12月に自民、維新、生活の3党が法案を提出しました。日本共産党はカジノを合法化する動きに真っ向から反対しています。 内閣提出の法案ではありませんが、安倍首相は「次の臨時国会で、これは議員立法だが、成立を目指している」
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 先日、『産経新聞』からの取材を受けました。ヘイトスピーチ(憎悪表現)に対する法的規制は必要か否かというテーマで、私は必要だという立場から意見を述べました。 この取材は「金曜討論」という形で掲載されるといいます。掲載予定は『産経新聞』10月10日付だそうですから、ご覧になっていただきたいと思います。 昨日の『朝日新聞』にも、ヘイトスピーチ規制に関連する特集「耕論 ヘイトスピーチへの処方箋」が掲載されていました。そこでの議論は大変興味深いものです。 「在特会を調査した社会学者」である樋口直人徳島大学准教授は、「発端は00年代前半、韓国や中国、北朝鮮への憎悪に火が付きました。日韓W杯や反日デモ、拉致問題がきっかけです。その矛先が、国内の在日に向けられた。歴史修正主義に出会ってゆがん
2014.10.2. 9月後半に、朝鮮情勢に関する中国側 (正確に言うと、そのうちの一つは仁川市長を務めた韓国人で清華大学客員教授) の見方を示す興味深い文章に出会いました。特に、李敦球署名文章「朝鮮は西側によって悪魔化されている典型」(9月30日付環球時報掲載)は、検索サイト百度によれば、筆者が国務院発展研究中心世界発展研究所朝鮮半島研究中心主任という肩書の持ち主であり、中国の対朝鮮政策立案にも密接にかかわる立場にあると考えられるだけに、非常に意味があると思います。私が中国のWSでニュース検索をするようになって4年近くになりますが、李敦球の文章は私としては初見ですし、寡聞の故でしょうが、国務院発展研究中心に朝鮮半島研究中心という組織があることも今回初めて知りました。 このほかにも、9月29日付環球時報社説「「朝鮮政変」でっちあげニュースは面白いか」、9月30日付環球時報所掲の宋永吉(元仁
【ソウル=名村隆寛】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記最側近の黄炳瑞(ファン・ビョンソン)朝鮮人民軍総政治局長ら高官が4日、仁川アジア大会の閉会式への出席を名目に「電撃的訪韓」(韓国メディア)した。国際的に孤立する中で対南接触を図り、経済苦境の打破や韓国懐柔を狙った、金正恩指導部の決断とみられる。 冷え切った対中関係、財政深刻化 アジア大会をめぐり北朝鮮は当初、大規模応援団の派遣を韓国側に提案した。韓国世論の懐柔が狙いとみられたが、韓国側と折り合いがつかず実現できなかった。こうした中、金第1書記は、最側近ら“大物”を急遽(きゅうきょ)、派遣した。 韓国メディアはいずれもトップニュースで報じ、実現しなかった朴槿恵(パク・クネ)大統領との会談や金第1書記の親書持参の可能性にまで触れ、南北関係改善への期待感を高めた。 北朝鮮と中国の関係は昨年12月、それまで中国とのパイプ役を果たしていた
安倍晋三首相や各政党、とりわけ自民党は憲法改正に、今後どう取り組んでいくのか。 通常国会の終盤、改正手続きを定めた国民投票法が改正された。衆院と参院が、それぞれ総議員の3分の2以上の賛成で憲法改正案を発議すれば、国民投票が実施できる態勢が整ったのだ。 国の制度として、憲法改正が現実に可能になってから、初めて召集されたのが今国会である。政党や国会議員には、憲政史上の重みをもっと認識してほしい。 とくに安倍首相は、憲法改正を自らの歴史的使命と位置付けてきた。憲法改正がなぜ必要なのか、何から改正すべきかなど、積極的に国民に語りかけるべきだ。 安倍内閣は7月、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更を閣議決定した。安全保障政策の根幹にかかわる政策変更に踏み出した意義は大きい。 しかし、これによって憲法改正の必要性が減じることはいささかもない。憲法解釈変更のため改正論議は当面、遠のくといった受け
慰安婦問題で募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話の見直しや、教科書記述を正すことなどを求める意見書を、地方議会が採択する動きが出てきた。 「性奴隷」として世界に広がった誤解を解くためにも、事実を踏まえて是正を求める取り組みが広がる意味は大きい。 意見書は大阪市議会、北九州市議会のほか、都道府県議会レベルでは初めて鹿児島県議会で採択された。河野談話の政府検証や、朝日新聞による慰安婦報道の取り消し、謝罪で、強制連行説の根幹は明確に崩れた。 鹿児島県議会が採択した意見書では、歴史的事実を踏まえない慰安婦報道への批判が出ていることや、作成過程に問題がある河野談話の継承に疑問が出ていることを指摘している。その上で河野談話を見直し、「国家の名誉と尊厳を回復する新談話」を発表するよう政府に要望した。 高校教科書で慰安婦が「連行された」などとする不適正な記述の是正も求めている。 北九州市議会は「誤報が
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