【正論】「日米同等」が安保法制の主眼だ 拓殖大学特任教授・森本敏

不安定化増す東アジア情勢安倍晋三政権にとって、今年も経済・財政・景気・地方創生が最重要であることに変わりはない。消費税再増税の期限が切られていることもあり、デフレ脱却を達成し高い支持率を維持しないと、その他の課題を処理していくことはむずかしい。 その課題には安保法制、テロ対策、原発問題を含むエネルギーミックス、沖縄基地問題、日韓・日朝関係、日中・日露関係、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）などが含まれる。 これらの中でも、最優先課題が安保法制の整備であることは言うまでもない。今年は戦後７０年という節目にあたるが、東アジアを含む国際情勢は不安定であり、中国は確実にわれわれの周りに勢力を伸ばしてきている。 安保法制の主眼は、昨年７月の閣議決定内容とこれを基礎にして日米間で協議しているガイドラインの結論に基づいて、日本が果たしうる安保・防衛面での役割と