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【主張】マイナンバー 高齢者への周知を万全に(1/2ページ)
国民一人一人に12桁の番号を割り振るマイナンバーに関する改正法が成立した。 社会保険料や税金などの... 国民一人一人に12桁の番号を割り振るマイナンバーに関する改正法が成立した。 社会保険料や税金などの個人情報を効率よく管理するためのマイナンバーは、他の先進国と同様に、電子化時代の国家的なインフラとして整備が欠かせない。 ただし、情報流出や不正使用を徹底して防ぐことが大前提である。改正法がマイナンバーと年金情報の連結を先送りしたのも、年金情報の漏洩(ろうえい)問題に伴う国民の不安に配慮したためだ。 国民の理解がなければ、来年1月からの円滑な制度導入は見込めない。行政の効率化や申請手続きの簡素化などにつなげるため、政府は制度の周知徹底を図ってもらいたい。 併せて制度を確実に定着させるためにも、マイナンバーの対象を拡大する時期などについては、実施状況を見極めながら柔軟に見直す姿勢も求められよう。 マイナンバーは、国や市区町村ごとに管理してきた個人の情報について、1つの番号で照会し合えるようにする
2015/09/05 リンク