育鵬社の歴史教科書、前回比１・５倍に…変わる教科書採択、教委の自主性発揮目立つ（1/2ページ）
教科書採択の風景が変わりつつある。今夏に行われた各地での中学校教科書採択手続きをめぐり、学校現場の意向を追認する傾向が強かった教育委員会が自主的に判断するケースが目立ち始めたからだ。背景には事前の絞り込みを禁止した文部科学省の通知が影響しているとみられ、今後も教委の動向が注目される。一方、多面的な歴史観や日本の領土について詳述するなどした育鵬社版教科書の新規採択が相次ぎ、シェアを伸ばしている。（花房壮） ■事前の「絞り込み」禁止が影響 「教育委員の採択責任を徹底させたものだ」。６～８月に行われた各地での中学校教科書採択の手続きで文科省担当がこう評価するのが大阪市教委の試みだ。 同市教委では平成２３年の前回の採択手続きまで、現場の教員が教科書を評価する調査会がランク付けをしていた。しかし、今回から優劣を明確にしないよう調査用紙に設けていた「特に優れている点」と「特に工夫・配慮を要する点」を書
「珍右翼が巣くう会」に突っ込む（4/30分：高世仁の巻）（追記・訂正あり） - bogus-simotukareのブログ
■下町に愛された記者「さっちゃん」をしのぶ会 http://d.hatena.ne.jp/takase22/20151116 高世が紹介する「さっちゃん」こと「丹治早智子記者」の記事のウチ「麻生八咫（やた）、子八咫（こやた）さんの親子弁士」というのはググって見つかったので紹介しておきます。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201509/CK2015090502000131.html 無声映画にせりふをつける「活動写真弁士」として、親子で活躍する麻生八咫（やた）さん（６３）、子八咫（こやた）さん（２９）の二人による「第三回浅草活弁祭り」が九月十一、十二日の両日、台東区の浅草木馬亭で開かれる。（丹治早智子） 八咫さんは、活弁士として初めて文部大臣賞を受賞したこの道の第一人者。子八咫さんは父の才能に憧れ、十歳で活弁士の道を歩み始めた。現在
中国軍事パレードで気になったこと: 極東ブログ
昨日、北京では６年ぶりに行われた大規模軍事パレードで、西欧諸国を除く各国から多くの首脳が参加したが、なかでも注目されたのは、国際刑事裁判所(ICC)から、人道に対する罪および戦争犯罪の容疑で逮捕状の出ているスーダンのオマール・アル・バシル大統領が参加したことだった（参照）。以下、バシル容疑者と記す。 バシル容疑者が中国共産党政府からどのような扱いになるのかは気になることでもあったので、NHKの7時のニュースで記念写真を取る様子を見たところ、小柄ながら中央に目立つ韓国の朴槿恵大統領からずいぶん離れ、正面から見て右の端のほうにオマール・アル・バシル容疑者が映っていた。 バシル容疑者への人道に対する罪および戦争犯罪の容疑は、20万人とも30万人以上が殺害され、数千人がレイプされ、数百万人が避難民となった2003年以降のダルフール紛争についてである。具体的には次のようにまとめられている。2009年
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
奈良・下北山村の国道169号 土砂崩れに車数台が巻き込まれたか 昨夜、奈良県下北山村の国道で土砂崩れが発生し、車1台が巻き込まれ、53才の男性が右足をけがしました。…
拉致問題巡り北朝鮮問題専門の公使を北京に NHKニュース
外務省は、北朝鮮から、拉致被害者らの調査結果の報告がいまだに行われていないことを受けて、北京の日本大使館に、新たに北朝鮮問題を専門に担当する公使を赴任させ、今後働きかけを強めることにしています。 これを受けて外務省は、北朝鮮との外交ルートを担う北京の日本大使館に、新たに北朝鮮問題を専門に担当する公使を赴任させました。 今後は、これまでの書記官レベルに代わり、より権限の高い公使が中心になって政府の意向を伝達することにしていて、拉致被害者らの調査に現時点では期限を設けずに、働きかけを強めることにしています。 ただ、自民党や拉致被害者らの家族からは、制裁の強化など、圧力を強めるよう求める声も出ていて、政府は今後、難しい判断を迫られる局面も予想されます。
五輪エンブレム騒動に思うこと - 日刊イオ
2020年東京オリンピックの公式エンブレムデザインが、白紙撤回された。 一連の騒動を見ていて、報道のあまりの過熱ぶりと一部ネットユーザーのあれもこれもパクリなのではないかという疑いの眼差しに、 何も関係のない私でさえもうんざりした。 私個人として思うことは、五輪エンブレムは本当にパクリではなかったと思う。 五輪エンブレムの製作過程や、パラリンピックのロゴデザインとの展開等を知れば知るほど、 よく考えられていて素晴らしいデザインだなと素直に思った。 シンプルな図形ほど似てしまうことは、よくある。 だって、世界中にデザイナーはごまんといて、 シンプルな図形やローマ字は世界共通なのだから偶然似てしまうことはよくあり、 しょうがないと思うのだ。 ただ、彼の場合はその後にでてきた事務所スタッフの不手際などが問題になった。 脇が甘かった。 それにネットユーザーが乗っかって、報道も乗っかった。 ネットで
【編集者のおすすめ】『外国特派員協会重鎮が反日中韓の詐偽を暴いた』 今こそ戦勝国史観から決別を
ロンドン・タイムズ、ニューヨーク・タイムズなどの東京支局長を歴任、喜寿の今も現役として発言を続けているヘンリー・Ｓ・ストークス氏は「日本人は戦後７０年を迎えた今こそ、戦勝国史観から決別すべきだ」と訴える。 １９６４年に来日した当初、彼も日本は野蛮な侵略国家だと考えていた。しかし、歴史の真相を掘り起こし、検証を重ねるうちにウソだということに気づいた、と言う。 米国は原爆投下や無差別大空襲など明らかに戦争犯罪を行ったが、それを隠蔽（いんぺい）するために東京裁判を仕組み、日本は侵略国家であるという「戦勝国史観」を日本に押し付けた。その尻馬に乗ったのが、中韓両国政府である。そもそも、慰安婦問題も南京大虐殺もなかった。それにもかかわらず、戦勝国史観を利用した詐偽（さぎ）（いつわり）を世界に発し、日本を貶（おとし）めている。その事実に日本人自身が気づくべきだと言うのである。 本書の意義は、その事実を英
【編集者のおすすめ】『古森義久がオバマ・習近平・朴槿恵・金正恩を斬る』 日本は戦後最大の危機に直面
「日本の最大の敵は日本ではないか」－－。ワシントンを拠点としてアメリカ、中国、韓国、北朝鮮の動きを分析し論評を加えてきた著者はこう疑問を呈する。 集団的自衛権の行使容認に反対する朝日新聞を中心とした「戦争法案」「徴兵制がやってくる」などという批判は、目まぐるしく変わる世界情勢を無視した平和ボケ論でしかないことが、本書を読めばよくわかるはずだ。 中国がかつてないほどの軍拡を続け、朝鮮半島では軍事的緊張が高まっている。一方で日本の安全保障を支えてきた同盟国アメリカの軍事力が急速に衰えている以上、日本は戦後最大の国家危機に直面していることは間違いない。 安倍談話に対する米議会の本音、米中サイバー戦争の実態、無人機から宇宙兵器まで中国「新兵器」の分析、米国に届く核ミサイルを手にした金正恩の狂気、慰安婦問題の背後に控える中国や韓国系組織によるロビー＆マネー活動の動きなど、日本のメディアが伝えない情報
【元朝日新聞・植村隆氏インタビュー詳報（８）】「朝日の侵略戦争の反省を伝えようという作業に誇り」（4/6ページ）
で、ただね、産経新聞、この当時、これは９３年くらいの記事だから、『吉田さんの証言が明らかになるにつれ、その信ぴょう性に疑問をとなえる声があがり始めた。証言を裏付ける被害者側の証人が依然、現れないからだ』みたいなことが書いてある。これは産経新聞で報道されてましたよね。でも、その後、またいいことを言っている。『が、被害証言がなくとも、それで強制連行がなかったともいえない。吉田さんが、証言者として重要なかぎを握っていることは確かだ』ってことで書いているんですけども。 こういうふうな取材をした記者は朝日新聞だけじゃなくて、産経の中にもいた。僕はこういう人たちの良心に従った行動に対して、一つひとつ具体的な取材のデータが分からないから、コメントはできない。だけれども良心に従って取材はしたんだろうなと。記者精神に基づいてやったんだろうな、という。被害者の証言を聞いたり、あるいは、こういう加害者の証言を聞
【元朝日新聞・植村隆氏インタビュー詳報（８）】「朝日の侵略戦争の反省を伝えようという作業に誇り」（3/6ページ）
阿比留「ええ」 植村「自然発生的にいろいろ。僕は在日コリアンの人権問題の中で、そういう問題に関心を持って始めた。そういう流れ。松井さんは女性の人権とかね。もちろん紆余曲折はあったけれども、やっぱりその姿勢は堅持してほしいし、これからもそういうような姿勢で報道を続けてほしいなというふうに思っております」 阿比留「まあ、大きなところでは分かりました。ただ、吉田証言を１８本取り消すなどですね…」 植村「それは、僕、ちょっと記事を書いてないんで、書いた人に聞いてください。多分、前川（恵司）さんなんかも…。前川さんと交流、ありますよね」 阿比留「多少あります」 植村「じゃあ前川さんの記事も、多分１２月に取り消されているんで。それで、僕の記憶では前川さんの記事が一番、最初だったと思うんですよね」 原川「ええ、川崎版ですね」 植村「（自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長の）吉田清治さんがね、世の中に
【元朝日新聞・植村隆氏インタビュー詳報（８）】「朝日の侵略戦争の反省を伝えようという作業に誇り」（2/6ページ）
京城支局という、朝日新聞の戦前の植民地支配時代の、まあ、あの支局がどのようなことをやっていたかというのをずっと取材していた。当時の記事をみたら、やっぱり結局は植民地支配を正当化するというか、まあ当たり前だろうけどね、当時は。そういう中での報道だから、やっぱり日本が朝鮮半島を植民地にして発展させたとか、そんな記事が多いんですよ。 で、結局、戦争協力したわけですけれども、朝日新聞は、それを戦後反省して、やはり、侵略戦争に対する反省そして植民地支配に対する反省と謝罪、おわび。そういう気持ちがやっぱり社の一つのジャーナリズムの柱だったと思う。だから慰安婦問題も多分そういう流れ。女性の人権の流れ。松井やよりさん、ご存じだと思うんですけども松井やよりさんが、８０年代にさまざまな形で発掘してきた、そういう流れがあった。 そして、９０年代になって韓国の民主化が進む中で、それまで沈黙していた元慰安婦のおばあ
【元朝日新聞・植村隆氏インタビュー詳報（８）】「朝日の侵略戦争の反省を伝えようという作業に誇り」（1/6ページ）
朝日新聞で初期の慰安婦報道に関わった植村隆元記者（北星学園大非常勤講師）の産経新聞インタビューの詳報８回目は次の通り。聞き手は本紙の阿比留瑠比・政治部編集委員と原川貴郎・外信部記者。 「朝日は慰安婦問題にきちんと取り組んできた」阿比留「さて、それでですね。今回、朝日新聞のですね、問題を、いいですか」 植村「あ、はい、はい、どうぞ」 阿比留「植村さんにお話を聞きたいことはあったわけですけども、植村さんというよりも、吉田証言の報道も含めた朝日新聞の問題をずっと関心を持って眺めているわけですが。朝日新聞の今回、いや、昨年の検証（記事）。あるいは１９９７（平成９）年の検証も含めて、慰安婦報道について何か思うところはありますか。それとも特にないですか」 植村「個々のことは、私、取材してないので分かりません」 阿比留「はい」 植村「分かりません。特に、私、会社も辞めているので分かりません。で、それは、
【産経抄】９月５日（1/2ページ）
一定の共通認識という土台がないと、議論も対話も成り立たない。歴史問題が面倒なのは、認識の共有それ自体が難しいことにある。歴史は「勝者が書く」といわれる不平等なものであるだけになおさらだ。かくて、正義の戦勝国を僭称（せんしょう）する歴史修正主義国が現れる。 ▼１６年前の夏、ロシア極東のカムチャツカ州を訪ねた。通訳の地元の青年は、学校で「南千島４島は日露戦争で日本に奪われた」と虚偽を教えられていた。日本に留学して初めて明治８年以降、千島列島全体が日本領だったことを知ったという。 ▼中国の抗日戦勝７０年記念行事は、歴史修正主義の見本だろう。「抗日戦争の主役は国民党が主導した『中華民国』の国軍だった」（台湾・国防部報道官）だからだ。共産党は後方や辺境でゲリラ活動をしていただけである。 ▼外務省の中国課長経験者に、中国首脳らは歴史事実を踏まえた上で歴史偽装を試みているのだろうかと聞いたことがある。答
事実と責任究明は法案審議に不可欠/自衛隊の内部文書問題 志位委員長が会見/統幕長の国会招致を
日本共産党の志位和夫委員長は３日、国会内で記者会見し、仁比聡平参院議員が２日の参院安保法制特別委員会で暴露した統合幕僚監部の新たな内部文書について、「米軍指揮下での自衛隊の暴走の姿が会談録という形で生々しく明らかになった」として、「この問題の事実解明と責任究明は法案審議にとって避けて通れない問題だ」と述べました。 新たな内部文書は、自衛隊トップの河野克俊（かわのかつとし）統合幕僚長が総選挙直後の昨年末に訪米した際、米軍幹部との会談を記録したものです。 志位氏は、河野統幕長が戦争法案を「来年夏までに」成立すると約束したり、翁長雄志沖縄県知事が誕生した後でも辺野古新基地建設を「強力に推進する」と表明していたことなどをあげ、「公務員の政治的中立性をわきまえずに暴走している」と指摘。「これを首相、防衛相が知っていたなら、政府ぐるみで国会をあざむき、米軍と約束を取りかわしたことになる。知らなかったと
【主張】野党と安保法制 反対だけでは政権担えぬ（1/2ページ）
民主、維新など野党６党の党首が、安全保障関連法案の成立阻止を目指すことで一致した。 一部の党を除き、今の野党は厳しさを増す国際情勢や安全保障政策への深い思索はないまま「憲法違反」「戦争法案」などと決めつけている。 軍事力を露骨に誇示した中国の抗日パレードや不安定な朝鮮半島情勢など、日本を取り巻く現在進行中の事態は視野に入っていないのだろうか。 こうした勢力が野党再編を模索しても、国民の生命や安全に責任を持つ政権は担えない。日米同盟の抑止力を高める安保法案を頭から排斥する姿は「平和ぼけ」と呼ぶしかない。 特に残念なのは、分裂状態に陥っている維新の党だ。 野党であっても、国民のために必要な政策は実現することを掲げていたはずだ。安保法案の対案提出も、日本の守りを政府与党と正面から論じ合う契機となる可能性があった。 だが、大阪選出の維新議員らは先に離党した橋下徹大阪市長との新党を志向している。１０
【主張】マイナンバー 高齢者への周知を万全に（1/2ページ）
国民一人一人に１２桁の番号を割り振るマイナンバーに関する改正法が成立した。 社会保険料や税金などの個人情報を効率よく管理するためのマイナンバーは、他の先進国と同様に、電子化時代の国家的なインフラとして整備が欠かせない。 ただし、情報流出や不正使用を徹底して防ぐことが大前提である。改正法がマイナンバーと年金情報の連結を先送りしたのも、年金情報の漏洩（ろうえい）問題に伴う国民の不安に配慮したためだ。 国民の理解がなければ、来年１月からの円滑な制度導入は見込めない。行政の効率化や申請手続きの簡素化などにつなげるため、政府は制度の周知徹底を図ってもらいたい。 併せて制度を確実に定着させるためにも、マイナンバーの対象を拡大する時期などについては、実施状況を見極めながら柔軟に見直す姿勢も求められよう。 マイナンバーは、国や市区町村ごとに管理してきた個人の情報について、１つの番号で照会し合えるようにする
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