【主張】テロ等準備罪成立 国民を守るための運用を 海外との連携強化に生かせ（1/3ページ）

国民の生命や財産をテロや暴力団犯罪から守るため、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が成立した。７月１１日にも施行される見通しである。 野党は強く反発したが、新法の成立をまず評価したい。国連が採択した国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）の批准条件を満たし、これでようやく日本も締結することができる。 「共謀罪」は過去に３度、廃案に追い込まれた。すでに１８７カ国・地域が条約を締結し、先進７カ国では日本だけが取り残される状況となっていた。 通信傍受なども検討を ２０２０年には東京五輪・パラリンピックを控えている。日本がいつまでも、テロや組織犯罪に対峙（たいじ）する国際社会の弱い環（わ）でいるわけにはいかない。一刻も早い新法の成立が望まれたゆえんである。テロリストは、国会の都合を待ってはくれない。 今後は一日も早くＴＯＣ条約に加盟し、テロや国際犯罪に関する情報を国

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"国民"を守るためなんですね(´ω｀)ﾀｲﾊﾅｲ