【環球異見】ゴーン被告保釈 英紙「司法制度がカントリーリスク」 仏紙「国際的圧力の作用は確実」（1/3ページ）

会社法違反（特別背任）などの罪で起訴された日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告が６日、東京拘置所から保釈された。保釈金１０億円を納付し、住居の出入り口には監視カメラを設置することや、インターネットの使用制限など厳しい保釈条件が付いた。だが、昨年１１月の逮捕以降、身柄拘束は１０８日に上り、多くの海外メディアは、ゴーン被告よりも日本の司法制度のあり方に厳しい視線を向けている。 ◇ □リベラシオン（フランス） ■国際的圧力の作用は確実 ６日付仏紙リベラシオンは、カルロス・ゴーン被告の保釈決定について「国際的圧力が働いたのは確実だ。勾留の長期化は、世界中で、特に人権団体から批判されていた」と論じた。同紙は「日本では自白を拒む被告については、証拠隠滅や国外逃亡を防ぐため、勾留を続けるのが通例だ」として、保釈は異例の決定だと説明した。弘中惇一郎弁護士の選任が「早々に成果を生んだ」と論じたうえで、弘

[paravola]

（司法制度がカントリーリスク）「運命の皮肉というべきか。ゴーン被告は日産自動車を破綻から救っただけでなく、自分をさらし者にした国の司法制度を変えたことで、日本人の記憶にとどまるだろう」