中小の固定資産税軽減 機械など、設備投資後押し 政府・与党（1/3ページ）

政府・与党は、新たな設備投資に二の足を踏む中小企業を税制で後押しする方針だ＝大阪府東大阪市（ブルームバーグ） 政府・与党は６日、赤字の中小企業に設備投資を促すため、新規に導入する機械などに対する固定資産税を軽減する措置を来年度税制改正で導入する方針を固めた。来年度改正では、現在３２・１１％の法人税の実効税率を２９・９７％まで下げることを決めているが、利益にかかる法人税を減税しても赤字の中小企業には恩恵が及ばないため、別の措置が必要と判断した。１０日にまとめる平成２８年度与党税制改正大綱に内容を盛り込む。 固定資産税の減税措置の導入については、自民党税制調査会が６日開いた幹部会合で議論され、方向性が固まった。

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