【教科書謝礼問題】一部教科で発行会社消滅も 猛省迫られる教科書会社 公取が発行会社全２２社を調査へ（1/2ページ）

一連の教科書謝礼問題で１２日、公正取引委員会が小中学校の教科書を発行する全２２社への調査に乗り出した。結果次第では一部教科の教科書が発行されない最悪のケースも想定される。教育行政に混乱を招いた教科書会社には改めて猛省が求められる。 「仮に公取委の判断があれば発行取り消しも含めて当然、検討する」。馳浩文部科学相は１２日の閣議後会見でこう述べ、公取委が排除措置命令を出した場合は、教科書無償措置法に基づく教科書発行者の指定取り消しも含めて検討する考えを示した。 文科省によると、全２２社のうち教員らに検定中の教科書を見せたのは１２社、そのうち謝礼も提供したのは１０社に上る。この１０社は謝礼について「検定中の教科書を見せ、意見を聞いたことへの対価」と説明し、シェア拡大に向けた勧誘の意図はなかったとしている。 今後の焦点は仮に排除措置命令が出され、指定取り消しが現実となれば、原則４年間使用する教科書の

[paravola]

（ゴールまでシナリオ書いてある感じ）指定取り消しが現実となれば、採択やり直しのほか、一部の教科では教科書を発行する会社がなくなる事態にもなりかねない