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4割で違法な長時間労働 116事業所で200時間超も 厚労省調査
厚生労働省は17日、平成28年4月から9月の半年間、長時間労働が疑われる約1万の事業所に監督指導... 厚生労働省は17日、平成28年4月から9月の半年間、長時間労働が疑われる約1万の事業所に監督指導を実施した結果、43.9%に当たる4416カ所で労使協定を超えた違法な長時間労働が確認されたと発表した。116カ所では残業が月200時間を超える労働者がいることも把握し、過重労働が蔓延(まんえん)している実態が浮かび上がった。 厚労省によると、これまでの監督指導は、残業が月100時間超の疑いがある事業所を対象としていたが、長時間労働の取り締まりを強化するため、28年4月から「過労死ライン」とされる目安の月80時間超の疑いがある事業所に対象を拡大した。 違法な長時間労働が確認された事業所のうち、月100時間から150時間残業していた労働者がいた事業所が1930カ所、150時間から200時間が373カ所だった。 違反労働の業種別では、製造業が1283カ所と最も多く、商業679カ所、運輸交通業651カ
2017/01/18 リンク