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ひきこもりなど就労支援事業、自治体に義務づけ検討 厚労省(1/2ページ)
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ひきこもりなど就労支援事業、自治体に義務づけ検討 厚労省(1/2ページ)
ひきこもりやニートなどの生活困窮者を対象に就労準備を支援する事業について、厚生労働省が自治体に実... ひきこもりやニートなどの生活困窮者を対象に就労準備を支援する事業について、厚生労働省が自治体に実施の義務付けを検討し始めたことが11日、分かった。同日開かれた社会保障審議会の部会に同事業の有効性をまとめた報告書を提出。来年の通常国会に改正生活困窮者自立支援法案の提出を目指すという。 就労準備支援事業は生活困窮者自立支援法に基づき、平成27年度に開始。生活保護に至る前の「第2のセーフティーネット」として機能を発揮してきた。 現行法では、自治体が事業を実施するかは任意だが、ひきこもりなどが生活保護に移行し、社会保障費が増大することが懸念されている。 内閣府の昨年の調査(15〜39歳対象)では、ひきこもりは全国で約54万人と推計されている。現事業は、生活困窮者らが「新しい環境に拒否感がある」「必要性がない」などと訴え、利用ニーズに問題が指摘されており、報告書も「利用すべき人の多くが本人の意思によ