新型コロナ抗体保有率、東京０・１０％、大阪０・１７％ 厚労省調査

厚生労働省は１６日、東京都約２千人の抗体保有率を調査した結果、０・１０％に陽性反応が確認されたと発表した。約３千人を調査した大阪府では０・１７％、宮城県では０・０３％で陽性反応があった。 調査は感染者の多い地域として東京、大阪を、少ない地域として宮城を選定。今月１～７日、無作為で抽出し、同意を得た一般住民を対象に行われた。 加藤勝信厚労相は同日の閣議後会見で「抗体が実際に新型コロナに対してどの程度の防御機能を持つのかなどについて、国立感染症研究所でさらに精査する」と説明。さらなる抗体保有率調査についても、検討していく方針を示した。 抗体検査は感染した後、体内にできる抗体を少量の血液から検出する方法。過去に感染した人がどれだけいるかを把握でき、ワクチン接種が必要な人数や、次の流行で感染する可能性がある人数の推計につながると期待されている。

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この結果を以て「やはりPCR検査をむやみに拡大する必要なかった」とPCR監査懐疑論者が勝ち誇っているが。政府が懐疑論者の意見をそのまま聞かず、途中からある程度検査を増やしたから結果オーライになったまでで