五輪仮設会場、都が整備へ 税金負担膨らむ

2020年東京五輪・パラリンピックで使用され、大会後に撤去される予定の体操やビーチバレーなどの仮設会場について、受け持つことになっていた大会組織委員会の資金が不足する見通しのため、当初方針を変更し、東京都が整備する方向であることが１８日、関係者への取材で分かった。スポンサー収入などで運営する組織委から都に変更になることで税金負担が膨らむ。当初計画の甘さがあらためて浮き彫りになった。 組織委の運営費は当初3013億円だったが、物価高騰などで予想収入の4500億円程度を上回る可能性が高く、１兆８千億円になるとの試算もある。こうしたことから、新設の競技施設を担当する都、仮設会場の整備を含む大会の運営費を担当する組織委、新国立競技場を整備する国の３者で、役割分担の見直しを進めている。 都は、一部の仮設会場を五輪後も一定期間残すことで、国内大会などの誘致を検討する。都と組織委は会場ごとに、こうした後

[rakurafu]

五輪仮設会場、都が整備へ 税金負担膨らむ - 産経ニュース