目に余る米国球児のゴーマンぶり！ 派手なガッツポーズは五輪に相応しくない （産経新聞） - Yahoo!ニュース
夏の甲子園直後に開催された野球のＵ−１８ワールドカップ（Ｗ杯）は米国が３連覇を果たし、日本はまたしても準優勝に終わった。結果は悔やまれるが、この大会を通じて高校生世代の野球観のギャップにあきれ返ったファンは少なくない。最後まで礼儀正しく、節度をもって戦った日本の球児に比べると、優勝した米国代表は喜怒哀楽を前面に出し、相手チームを挑発するパフォーマンスもあった。野球発祥の国からやって来た選手の「不遜」とも取れる態度は目に余った。試合内容からみれば、決して胸を張れる快挙ではなかったはずだ。 ■米国チームの過度の興奮 ９月３日の２次リーグ韓国戦に、米国チームの「本性」を見た。試合は八回を終えて韓国がリードする展開。米国は完全に追い込まれたが、最終回にミラクルが待っていた。九回無死二、三塁で、ラザフォードに値千金の３ランが飛び出した。韓国ベンチが意気消沈する中で、本塁ベース付近には米国ナインの
「沖縄で人権侵害ない」「知事は尖閣狙う中国の脅威を無視」 国連人権理で辺野古賛成派が反論（1/2ページ）
【ジュネーブ＝内藤泰朗】沖縄県の翁長雄志知事（６４）は２１日、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で演説し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設で「人権侵害が行われている」と訴えた。一方、２２日には辺野古移設賛成派が「沖縄で人権侵害はない」「知事は尖閣諸島を狙う中国の脅威を無視している」と反論。人権理事会は、沖縄の基地問題で論争が交わされる異例の事態となった。 翁長氏は２１日午後（日本時間同日深夜）、沖縄に米軍基地が集中する現状を紹介し、「人々は自己決定権や人権をないがしろにされている。あらゆる手段で新基地建設を止める覚悟だ」と主張した。 翁長氏が人権理事会で基地問題を持ち出したのは、この問題を国際世論に訴えかけ、移設をめぐり対立する日本政府を牽制する狙いがあるとみられる。 これに対し、駐ジュネーブの日本政府代表が２１日、発言を求め、「日本の平和と安全を確保することが何より
【歴史戦】韓国、小中学校と高校で「慰安婦教育」を実施すると発表 来年から全国で実施へ
【ソウル＝名村隆寛】韓国政府は２２日、小学校（５、６年）と中学、高校で「慰安婦」に関する歴史教育を実施すると発表し、ソウルや主要地方都市の学校で同日から試験的に授業を開始した。来年から全国の学校で全面的に実施する。 慰安婦教育は、女性家族省と教育省が共同で実施するもので、「日本の政府と保守系団体による慰安婦問題での歴史歪曲（わいきょく）教育への対応が目的」としている。 韓国の教育現場では、これまでも慰安婦に関する授業は行われているが、今回は新たな補助教材が用意されたほか、女性家族省などが教員研修を通じて体系的な学習活動を支援する。 ２２日に配布された補助教材は小冊子などで、「慰安婦被害者の大部分は１０代の若い頃に強制動員された。慰安所では外出が制限される監禁生活を送っていた」などの被害実態を強調した内容となっている。
南スーダンPKOでの駆けつけ警護について
nobu akiyama @nobu_akiyama （承前１）しかし、こうした見方はどちらかと言うと見当はずれではないでしょうか。これは、日本の平和の維持を単なる「国防」という観点からしか見ずに、安全保障という視点を忘れているがために起きたことだと思います。中国というのは、抑止の対象でもあり、協調のパートナーでもある、（続） 2015-09-22 08:00:27 nobu akiyama @nobu_akiyama （承前２）というのは、全く不思議なことではありません。実際すでにアデン湾あたりでの対海賊対策では、日本と中国を含む多国間での協調体制が確立されています。 厳密に言えば、日本の自衛隊が活動する地域と中国の人民解放軍が活動する地域がどの程度近接しているかで実際に駆けつけ警護（続） 2015-09-22 08:02:29
【産経・ＦＮＮ合同世論調査】踏みとどまった内閣支持率４２・６％ 安保法制「必要」７割（1/2ページ）
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１９、２０両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三内閣の支持率は前回調査（１２、１３両日実施）より０・９ポイント低い４２・６％、不支持率は３・３ポイント高い４７・８％で、いずれもほぼ横ばいだった。集団的自衛権の行使を限定的に可能にする安全保障関連法の成立を受け、不支持率が大幅に上昇するとみられていたが、踏みとどまった。 来年夏の参院選の望ましい結果については「与党が僅差で勝利」がもっとも多く、４２・６％。次いで「与野党逆転」が２７・５％、「与党が大勝」が２１・４％だった。 安保関連法の成立は「評価しない」が５６・７％、「評価する」が３８・３％。男女別では、男性で「評価する」（４８・０％）と「評価しない」（４９・７％）が拮抗（きっこう）したのに対して、女性は「評価しない」（６３・２％）が、「評価する」（２９・２％）を引き離した。 安保法制の
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まとめよう、あつまろう - Togetter
【産経・ＦＮＮ合同世論調査】踏みとどまった内閣支持率４２・６％ 安保法制「必要」７割（2/2ページ）
