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【消費税増税再延期】なぜ安倍首相は再延期の幅を「2年半」と判断したのか?(1/3ページ)
安倍晋三首相が来年4月の消費税率10%への引き上げの再延期期間を平成31年10月までの「2年半」... 安倍晋三首相が来年4月の消費税率10%への引き上げの再延期期間を平成31年10月までの「2年半」と判断したのは、消費税増税が及ぼす選挙と景気への影響を熟考した上でのことだった。 政府は当初、再延期幅について「1年半」または「2年」で検討していた。ただ、2年では、10%への増税が31年4月の統一地方選と重なり、同年夏の参院選も迫っている。政権に逆風になることは避けたいとの政治的思惑も浮かび上がる。 さらに、安倍首相の自民党総裁任期は30年9月末に満了となる。2年半の再延期ならば、任期中は増税判断に縛られず与党に有利なタイミングで衆院解散に踏み切ることができる。任期延長も視野に長期政権を見据える首相にとって、解散をちらつかせながら求心力を維持できるメリットは大きい。
2016/06/02 リンク