自民特命委が経済構造改革中間報告案 最先端技術で地域経済活性化

自民党の経済構造改革に関する特命委員会（委員長・茂木敏充政調会長）は３０日、最先端技術を活用した地域経済の活性化を柱とした中間報告案をまとめた。２日に了承した後、政府に平成２９年度予算案や来年５月改定予定の日本再興戦略に盛り込むよう求める。 中間報告案は、自動走行システムの実験加速化や、ＩＣＴ（情報通信技術）の活用による医療や介護の担い手が減少する地域医療への支援などで国内外の需要を取り込む必要性を強調。人口動態や企業の取引実績といった広域にわたるデータを集約した地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）を毎年公表し、地方に民間資金を呼び込む仕掛けづくりも提言する。