ＴＰＰ手続き完了 政府、月内にもＮＺへ通告へ（1/2ページ）

政府が月内にも環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に関する最終的な国内手続きを完了し、協定の法的な管理を行う「寄託国」のニュージーランドに通告する方向で検討を始めたことが１１日、わかった。通告は参加１２カ国のうち初となる見通し。日本が先陣を切って発効機運を高める考えだ。ただ最大参加国の米国は、トランプ次期大統領がＴＰＰ脱退を表明。通商政策責任者には保護主義色の強い顔ぶれが就き、発効へのハードルは高い。 ＴＰＰの承認案と関連法案は昨年１２月９日の臨時国会で可決、成立した。現在は国会手続きの不要な政省令改正案などで、意見公募手続きが進んでいる。政府は今月中旬以降、政省令改正手続きなどを終え、速やかにニュージーランドへ通告する方針だ。 ＴＰＰは、域内の国内総生産（ＧＤＰ）合計の８５％以上を占める６カ国以上が国内手続きを終え、寄託国に「通報」（通告）することが発効要件になっている。現時点で通告に至

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ﾈﾀかな。