【ｉＲＯＮＮＡ発】ブラックバイト 親の貧困化が生んだ厳しい現実 大内裕和氏（2/2ページ）

第二に、政府や地方自治体はブラックバイトが蔓延している状況を放置することなく、雇用主に対しては労働法の順守を求めること、労働者として働く高校生と大学生に対しては労働法の教育を普及させることである。 第三に、給付型奨学金制度の導入をはじめとする奨学金制度の改善と、大学・短大・専門学校の授業料引き下げが求められる。ブラックバイトが広がる背景には、親の貧困化による学生の経済状況の悪化がある。 貸与型で有利子が中心となっている現在の日本学生支援機構の奨学金は、学生バイトを抑制する機能を十分に果たしていない。給付型導入など奨学金制度全体を改善し、教育への公的予算増額による授業料引き下げを行うことが、今後の重要な課題といえるだろう。 大内裕和おおうち・ひろかず 中京大国際教養学部教授。昭和４２年、神奈川県生まれ。東大大学院教育学研究科博士課程単位取得退学。専門は教育学・教育社会学。著書に『日本の奨学金