赤字路線バスを救う「共同経営」 進む協調と不協和音（1/2ページ）

赤字に苦しむ路線バス会社同士が提携し、ダイヤや運賃を調整して路線を維持する「共同経営」が地方都市で広がりつつある。昨年１１月に施行された独占禁止法の特例を活用したもので、熊本市や前橋市では協議が進む。ただ、路線バスをめぐっては利害関係がからむ路線の調整が難しい面もあり、バス事業者と自治体との路線再編議論が中断したところもある。 新方式で赤字削減へ 各地の市街地では、同時刻にバス停に複数バスが来て客を奪い合うなどしている地域もある。これを、会社間で路線を譲渡したり、１社に一本化したりするほか、一定の間隔で運行する「等間隔運行」ができるようダイヤ調整も行うのが「共同経営」だ。こうした行為は以前は独占禁止法に抵触する恐れがあったが、路線バス網維持を目指す特例法で可能になった。 熊本市では、路線を持つ九州産交バス（熊本市）や熊本都市バス（同）など５社が、中心市街地と周辺の４区間で、重複運行している