永住外国人の受給世帯増加 自治体を圧迫（1/2ページ） - 産経WEST

外国人の生活保護受給世帯は年々増加しており、地方自治体の財政を圧迫する一因ともなっている。 生活保護法をめぐっては最高裁が７月、「法の適用対象に永住外国人は含まれない」として、永住外国人は生活保護法に基づく保護の対象ではない－との初判断を示した。しかし、実際には、人道的観点から外国人への同法の準用を認めた昭和２９年の旧厚生省通知に基づき、各自治体が永住外国人や難民認定された外国人に対して生活保護を支給しているのが実情だ。矛盾した運用が行われている背景には、もともとこの通知自体にあいまいさが内包されていることがある。 厚生労働省の最新調査（平成２４年度）によると、生活保護の受給世帯総数は月平均１５５万８５１０世帯で、うち外国人世帯は４万８５５世帯と全体の約２・６％。総数が伸びる中、外国人世帯も１０年前の約１・７倍に増加した。 国籍別（２３年７月時点）では、韓国・朝鮮人が約２万８７００世帯と最

[ROYGB]

高齢化に加えて無年金とかもありそう。

[tanaka_yuuma]

「韓国・朝鮮人が約２万８７００世帯」これでは「ダニ」と言われても致し方ないですね。「美しい日本の醜い在日」「在日は国民の敵」「在日は日本の癌」

[iwatenews]

地方創生における、ネックのひとつ。

[bogus-simotukare]

アンチ外国人、アンチ生保の産経らしいゲス記事。