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市立中で自衛隊写真展/共産党が抗議し、撤去させる/鹿児島
（写真）中学校内での自衛隊のパネル写真展示について説明する（左から）竪山、大園両市議＝29日、鹿児島市役所 日本共産党鹿児島市議団（大園竜也団長・３人）は２９日、市立中学校５校の廊下などに自衛隊訓練の写真パネルが展示された問題で、市教育委員会の石踊政昭教育長に抗議し、全面的に禁止するよう求めました。市教育長は「早急に対応する」とのべました。 展示されていたのは、自衛隊の戦闘訓練など３６枚。銃を両手に抱えながら走る隊員には「最も精強な戦士を育成」とのコメントが書かれていました。職場体験する生徒たちを紹介するパネルには、生徒と思われる青年らが、迷彩柄の戦闘服を着て戦車に乗る姿や木銃を片手にほふく前進している姿が写っており、「戦闘訓練」と表示されていました。 市民から「内容に問題があるのではないか」との連絡が２３日に日本共産党にあり、竪山清隆市議が現場に駆け付け、確認しました。 この学校によると
【若手記者が行く】「もう時間がない」横田さん夫妻も参加の「祈願祭」…元機動隊員の宮司が訴える全員救出（1/3ページ）
北朝鮮による拉致被害者の再調査がなかなか進展を見せないなか、奈良県南部の山中から全員救出を祈り続けている人がいる。吉水神社（奈良県吉野町）宮司で、「拉致被害者を救う会奈良」の会長を務める佐藤一彦さん（７３）だ。毎年４月には「祈願祭」を営み、横田めぐみさん（５０）＝拉致当時（１３）＝の両親、滋さん（８１）と早紀江さん（７８）が参加している。しかし、被害者の家族が高齢化していることに「もう時間がない」と指摘し、「私も生きている限りは、やるべきことはすべてやり切る」と力を込めた。（奈良支局 浜川太一） 偶然の出会いに、いてもたってもいられず 奈良市内から車で約２時間半。急なカーブが続く細い山道を登り切ったところに吉水神社があった。源義経や後醍醐天皇、豊臣秀吉ら歴史上の人物にゆかりの地として知られ、隣接する書院は国の重要文化財に指定されている。平成１６年には、「紀伊山地の霊場と参詣道」を構成する社
永住外国人の受給世帯増加 自治体を圧迫（1/2ページ） - 産経WEST
外国人の生活保護受給世帯は年々増加しており、地方自治体の財政を圧迫する一因ともなっている。 生活保護法をめぐっては最高裁が７月、「法の適用対象に永住外国人は含まれない」として、永住外国人は生活保護法に基づく保護の対象ではない－との初判断を示した。しかし、実際には、人道的観点から外国人への同法の準用を認めた昭和２９年の旧厚生省通知に基づき、各自治体が永住外国人や難民認定された外国人に対して生活保護を支給しているのが実情だ。矛盾した運用が行われている背景には、もともとこの通知自体にあいまいさが内包されていることがある。 厚生労働省の最新調査（平成２４年度）によると、生活保護の受給世帯総数は月平均１５５万８５１０世帯で、うち外国人世帯は４万８５５世帯と全体の約２・６％。総数が伸びる中、外国人世帯も１０年前の約１・７倍に増加した。 国籍別（２３年７月時点）では、韓国・朝鮮人が約２万８７００世帯と最
【歴史戦 第７部 崩れ始めた壁（５）】「おわび戦術効果ない」覚悟求められ 国会議員沈黙（1/5ページ）
朝日新聞が慰安婦報道の誤報を認めたにもかかわらず、国際的に慰安婦問題の誤解を解く積極的な行動が求められる国会議員の動きは鈍い。吉田清治による「吉田証言」の虚偽をいち早く立証した現代史家の秦郁彦は２９日、国会内で開かれた民主党の会合「近現代史研究会」で講演した。 秦は、２１日に米カリフォルニア州グレンデール市の市議会に出席し、同市内に韓国系団体の強い要請で設置された慰安婦像に対して事実関係をもとに批判した「テキサス親父」ことテキサス州在住の評論家、トニー・マラーノの行動を紹介。 「米国人に先を越されてしまった」と嘆息した秦はこう続け、民主党議員に歴史戦に挑む覚悟を求めた。 「『おわび戦術』に効果はない。正道は、テキサス親父の戦術だ。韓国は何を言ってもダメ。韓国をテーマにして、米国を戦場にして戦うのが一つの方法だ」 秦は、自民党の元財務相、額賀福志郎が会長を務める超党派の日韓議員連盟が２４～２
【編集日誌】「歴史戦」本 増刷しました
「歴史戦」第７部は、本日で終わりますが、今シリーズにも多くの反響をいただき、ありがとうございました。 朝日新聞が、慰安婦の「強制連行」を吹聴した吉田清治氏に関する記事を取り消して以来、世の中の空気はがらりと変わりました。しかし、広島や大分など左派色の強い教育現場では、依然として昔ながらの「歴史認識」を子供たちに植え付けようとしています。さらに、日韓議員連盟に代表される歴史に無知な政治家たちも健在です。 そういうわけで、第８部もやります。ご期待ください。 なお、第６部までをまとめ、新たな章を書き下ろした「歴史戦～朝日新聞が世界にまいた『慰安婦』の嘘を討つ」は、一部書店で売り切れ、ご迷惑をおかけしました。増刷分が書店に届きつつありますので、こちらもよろしくお願いします。（編集長 乾正人）
日本の「人道犯罪」批判 国連委員会で北朝鮮高官 - 産経ニュース
北朝鮮外務省のチェ・ミョンナム国際機構局副局長は２９日、国連総会第３委員会（人権）の会合で、日本が過去に強制連行や虐殺、慰安婦となることの強要など「人道に対する罪」を犯し、これらの問題は解決されていないと批判した。日本の国連代表部が発表した。 国連代表部の久島直人公使は答弁権を使い、日本は痛切な反省と心からのおわびを幾度も表明してきたと説明。これに対し、チェ氏は日本が朝鮮半島で８４０万人を強制連行し、１００万人余りを虐殺したと主張し、直ちに解決に必要な措置を取るべきだと述べた。 久島公使は、根拠のない数字だと反論した。北朝鮮側は、１９９６年の国連報告書（クマラスワミ報告）などを数字の根拠に挙げたという。（共同）
「サンフランシスコ市長とは信頼関係ない」 橋下市長きっぱり 慰安婦発言で姉妹都市関係に影 - 産経WEST
橋下徹大阪市長（維新の党共同代表）は３０日、昨年５月の慰安婦発言の影響で摩擦が生じた姉妹都市の米サンフランシスコ市との関係について、「（発言をめぐってサンフランシスコ市長に）大きな誤解をされている。市長同士は信頼関係がない」と述べた。定例会見で外国人ジャーナリストの質問に答えた。 「役所は友好。でも謝罪せねば訪米せぬ」 橋下市長は昨年６月にサンフランシスコ市の視察を予定。しかし慰安婦発言をめぐって現地で反発が起きたため、警備上の理由などから中止を決めていた。 その後、サンフランシスコ市議会が「慰安婦制度を正当化する態度と発言を強く非難する」との決議を全会一致で採択。橋下市長も「慰安婦の活用を正当化したことは一度もない」として決議の撤回を求める反論書簡を送付した。 橋下氏はこの日、「役所の組織同士は非常に友好だ」と強調。しかし外国人ジャーナリストから現地を訪問する意向があるかを問われると、「
外国人への生活保護 国の通知が有名無実化 大阪府など６都府県が“無視” 専門家も「形骸化」指摘（1/3ページ） - 産経WEST
永住外国人に対する生活保護費の支給をめぐり、要保護者が属する国の領事館に保護制度の有無を申請時に照会するよう定めた国の通知が有名無実化している。大阪、東京など６都府県が、通知を順守していないことが産経新聞の取材で判明。通知に法的拘束力はないものの、昭和２９年の発出から６０年が経過し、専門家は「すでに形骸化（けいがいか）している」と指摘している。厚生労働省も通知の見直しを検討する方針だ。 国の通知に従っていなかったのは、大阪、東京、滋賀、鳥取、宮崎、鹿児島の６都府県。生活保護法は、対象を「国民」に限っているが、旧厚生省は昭和２９年、生活に困窮する外国人についても国民の取り扱いに準じるよう通知した。 通知では、生活保護費の支給手続きとして、市町村などの保護の実施機関が在留カードなどの番号を明記した書面を添えて都道府県知事に報告▽知事が要保護者が属する国の領事館などに保護制度の有無を照会▽要保護
拉致議連役員名簿（2014年10月） | 島田洋一ブログ （Shimada Yoichi blog）
超党派の拉致議連の役員名簿である。これからますます役割が重要になると思う。
日中関係の雪解けアピール 首脳会談に向けた地ならしか 福田元首相、習氏と面会
【北京＝矢板明夫】中国の習近平国家主席が２９日に福田康夫元首相と面会したことは、日中関係の雪解けを国内外にアピールし、北京で１１月に開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際の、日中首脳会談に向けた地ならしの狙いがあるとみられる。 習主席が最高指導者になって約２年。この間、日本人と会ったことが公式に確認されたのは７回しかない。そのうち３回の相手は福田元首相である。首相時代に対中関係を重視したことと、安倍晋三首相と同じ派閥の先輩として現在の日本政府に一定の影響力を持つと考えたともいえる。 習主席は７月に福田氏と会談した際に、日中首脳会談の条件として「尖閣問題を認める」「首相は靖国神社を参拝しない」の２つを日本側に提示したが、安倍首相に一蹴されたと伝えられている。 一方、「ＡＰＥＣに合わせての日中首脳会談は既定路線となりつつある」（中国外交関係者）。しかし、習主席としては日本側か
【主張】「３５人学級」 教員増より指導力向上を（1/2ページ）
公立小学校の「３５人学級」をめぐり論議が行われている。 教員を増やし１クラスの児童数の上限を従来の４０人から３５人に減らす文部科学省のこの施策に対し、財務省は教育効果があいまいだとして待ったをかけた。 安易に教員を増やしても公教育の信頼回復にはつながらない。中身の充実が伴う施策を行ってもらいたい。 ３５人学級は民主党政権時の平成２３年度から小学１年で導入された。きめ細かな指導ができるとし、文科省は他の学年にも広げたい考えだ。 これに対し財務省は、財政制度等審議会の分科会で、小１の３５人学級見直しを求める案を提示した。いじめや学力などの調査で、少人数学級の明確な政策効果がみられないとしている。４０人学級に戻せば教員が約４０００人削減でき、約８６億円の歳出削減になるという。限られた財源の中で有効な施策を求める指摘だろう。 国力につながる教育には十分な予算を求めたいが、教員増が優先すべき施策なの
【産経抄】他策なかりし １０月２９日（1/2ページ）
出版されて３０年もたつと、たいていの本は絶版になるはずだから、快挙といえる。きのう訃報が届いた岡崎久彦さんが、昭和５８年に出した『戦略的思考とは何か』（中公新書）は、今も書店に並んでいる。外務省から防衛庁に出向中だった岡崎さんが、１年間、米国に留学して書き上げたものだ。 ▼「戦略的思考」とは、「日本が自分の意思にかかわらず戦争に直面せざるをえない場合のことを考えておく」ことをいう。日中間の緊張が高まる中、危機を乗り切るためにますます欠かせない本となっている。手に取る人が絶えないのも当然だろう。 ▼岡崎さんが、集団的自衛権の必要性を痛感したのも防衛庁時代だった。米海軍司令官と話していて、ペルシャ湾から東アジアに至るシーレーンを守る、米第７艦隊の過酷な任務を知った。通る船のほとんどが日本に石油を運ぶタンカーだというのに、海上自衛隊がパトロールに参加できない理不尽を指摘された。以来岡崎さんは、日
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『【歴史戦 第７部 崩れ始めた壁（５）】「おわび戦術効果ない」覚悟求められ 国会議員沈黙（1/5ページ）』へのコメント
「核廃絶語る資格ない」 北朝鮮、決議で日本批判 - 産経ニュース
韓国鉄塔撤去で朴氏激怒 対北朝鮮心理戦の象徴 - 産経ニュース
下村博文文部科学大臣記者会見録（平成26年10月28日）：文部科学省