【総連京都府本部競売】総連の関連会社がなぜ？…競売申し立ての真意、公安関係者もつかめず（1/2ページ）

落札先をめぐって混乱した在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部（東京都千代田区）に続き、京都府本部（京都市右京区西院南高田町）の土地・建物も競売にかけられる見通しとなった。ただ、破綻した在日朝鮮人系信用組合の債権を引き継いだ整理回収機構（ＲＣＣ）の申し立てで競売となった中央本部などのケースとは異なり、今回の競売を京都地裁に申し立てたのは、府本部と関係が深いとみられる京都市内の不動産会社。公安関係者も「真意が見えない」と背景をはかりかねており、今後、競売の手続きが進んでも府本部が立ち退きに応じるかは不透明な情勢だ。 府本部に対しては、この不動産会社だけでなく、ＲＣＣや京都市も多額の債権を保有している。 ＲＣＣは平成１２年に破綻した朝銀近畿信用組合から債権を引き継いだ。このうち府本部の幹部らが個人名義などで融資を受けていた計約６億９５００万円について、府本部に支払いを命じる大阪高裁判決が平

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