【経済裏読み】中国マネーに「拒否権」、米が巨額買収に監視強化…日本のだだ漏れに懸念（1/5ページ）

国境を越えたＭ＆Ａ（企業の合併・買収）が国際化の象徴かのようにもてはやされる日本。しかし、その風潮は甘い見方かもしれない。米国では、安全保障の観点から、海外企業による米国企業へのＭ＆Ａに対して監視の目をひからせているのだ。背景には、Ｍ＆Ａの主役が強い同盟関係にある英国のファンドなどから、中国企業を中心とした新興国マネーに変わったきたことがある。技術流出に伴う軍事転用やスパイ行為が米国を脅かす恐れはないのか。命獲りになりかねないＭ＆Ａに米当局は神経をとがらせている。 Ｍ＆Ａに拒否権持つ米国 最近、中国企業による米国企業への巨額投資案件が次々、ストップしている。 今年２月、中国の半導体大手、紫光集団はデータ記憶装置大手、米ウエスタン・デジタルへの出資を断念すると発表した。 紫光は２０１５年９月、３８億ドル（４２４５億円）を投じてウエスタン・デジタル株の１５％を取得する資本提携を発表したが、半年

[daybeforeyesterday]

うーむ

[noranekoma]

さんざんグローバリズムを賞賛し続けてきたマスコミが、今頃なにを主張するのか。無節操にすべての規制を取り払えば、こうなるのは当たり前。ＴＰＰもおそらく問題が発生してから大騒ぎするのだろう。情けない。