【本紙前ソウル支局長公判】争点は「コラムの公益性」の有無へ 朴大統領に悪意ある翻訳を読んでされた告発 「噂の真偽」は主題にあらず（1/4ページ）

【ソウル＝藤本欣也】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領に関する噂をコラムで取り上げ、名誉を毀損（きそん）したとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４８）が韓国当局に出国を禁止されて７日で８カ月。昨年１１月に始まった公判は今後、最大の争点であるコラムの公益性をめぐる審理に移り、加藤前支局長は誹謗（ひぼう）目的はなかったと主張する。朴大統領の動静にまつわる噂が生まれた昨年４月１６日の旅客船セウォル号沈没事故からまもなく１年。現在の出国禁止措置の期限が１５日に迫る中、当局が９回目となる延長措置に踏み切るのかも注目される。 □ □ 「（噂は）合理的に疑いようがないほど、虚偽であることが証明された－」 ソウル中央地裁で３月３０日に開かれた第５回公判。加藤前支局長がコラムで取り上げた「セウォル号沈没事故当日、朴大統領が元側近の鄭（チョン）ユンフェ氏と会っていた」との噂について、李東根（イ

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つまり、今回の公判を通じて下された「噂は虚偽である」との司法判断は、コラムの主題とは全く関係がない」