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デジタル課税、新たな規則必要との認識で一致 G7財務相
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デジタル課税、新たな規則必要との認識で一致 G7財務相
【シャンティイ(フランス)=板東和正】日米欧の先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議が18日... 【シャンティイ(フランス)=板東和正】日米欧の先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議が18日閉幕し、フランスが議長総括を公表した。IT大手への「デジタル課税」について新たな規則を開発すべきだとの認識を示し、法人税の最低税率が公平な税負担を確保すると表明した。ただ、米仏対立の火種はくすぶっており、足並みの乱れも不安視される。 会議は17日にパリ近郊シャンティイで開幕し、18日に2日間の日程を終えた。フランスは閉幕後、ITなどの高度に電子化されたビジネスモデルに対応するために課税の新たなルールを開発する必要があるとの議長総括を発表した。国家間の税率引き下げ競争を防ぐための最低税率について、企業の公平な税負担を確保するものになるとの見方でも一致したという。 ただ、フランスで11日に成立したデジタル課税をめぐっては、巨大IT企業を抱える米国が課税が不当かどうかの調査を実施。ムニューシン米財務長