韓国与党が日本戦犯企業との取引禁じる法案を提出 「戦犯ステッカー」も再燃

【ソウル＝桜井紀雄】韓国与党「共に民主党」の議員らは１３日までに、韓国側が先の大戦に協力した「戦犯企業」だと名指しする日本企業と韓国の政府機関との随意契約を禁じる法律改正案を国会に提出した。日本政府の輸出管理厳格化に反発したもので、議員側は「歴史問題と国民感情を考えると、少なくとも政府の公共部門では、戦犯企業の製品購入を自制する措置が必要だ」と主張した。 韓国調達庁が議員に開示した資料では、ここ１０年間に韓国政府と傘下機関が「戦犯企業」とする日本企業から物品を購入したのは約２１万９０００件、約９０９８億ウォン（約７８０億円）に上り、このうち約３５００件、約９４３億ウォンが随意契約だった。韓国メディアによると、三菱や日立、東芝、キヤノンなどが生産したコピー機やプリンターなどが含まれるという。 一方、ソウル近郊の京畿道（キョンギド）の「共に民主党」議員は、道内の小中高校で「戦犯企業」が製造した

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日本企業の製品を買いたくないのなら軍事転用可能製品も買わなきゃいいのでホワイト国から除外しても全く影響がないよね。

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めんどくさぁ、ほんとだるいな