在韓米軍基地で無給休職へ 駐留経費交渉が難航、韓国人の半数

【ソウル＝桜井紀雄】在韓米軍の駐留経費をめぐり、トランプ米政権が韓国側に大幅負担増を要求して交渉が暗礁に乗り上げ、米軍基地で働く韓国人労働者の多くが４月１日から無給休職に入ることになった。北朝鮮がミサイル発射を繰り返す一方、新型コロナウイルスの感染拡大で米韓軍は訓練もままならない中、北東アジアの安全保障にも影響する恐れがある。 米韓は昨年９月から２０２０年の駐留経費負担について協議してきたが、米側はトランプ大統領の指示で韓国に昨年の５倍以上の５０億ドル（約５４２０億円）近い負担を要求。その後、要求額を引き下げたとされ、韓国側交渉責任者は３１日、「交渉が最終段階にある」と説明したが、溝は埋まり切っていないもようだ。 経費負担について定めた協定は本来、昨年末が期限で、米軍側は今年３月下旬に対象者へ無給休職を通告した。韓国側は人件費問題を優先的に協議しようとしたが、米側が事実上、拒否したとされる

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アメリカでは予算が通らないと公務員の給料が出なくて、窓口などが閉まってしまうこともわりとあるみたい。