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アジア系へのヘイトクライム対策強化 米議会で法案可決
【ワシントン=大内清】米下院は18日、新型コロナウイルスの流行後に増加したアジア系市民に対するヘ... 【ワシントン=大内清】米下院は18日、新型コロナウイルスの流行後に増加したアジア系市民に対するヘイトクライム(憎悪犯罪)への対策強化を政府に求める法案を364対62の賛成多数で可決した。同法案は4月に上院を通過しており、バイデン大統領の署名を経て成立する。 法案は日系の民主党ヒロノ上院議員らが提出したもので、司法省に、新型コロナ関連のヘイトクライムに関する情報収集や調査などを行う仕組みを作るよう求める内容。民主党のペロシ下院議長は「アジア系などへの暴力に対処するために重要な法案だ」と述べ、すみやかな成立を求めた。 アジア系への差別根絶を訴える団体によると、米国では昨年3月からの約1年間でアジア系への憎悪に起因するとみられる事案が約6600件報告され、うち約12%が身体的な暴力を伴うものだった。
2021/05/19 リンク