【西田亮介氏インタビュー】ネット選挙解禁で注目すべきポイントはどこにあるのか？

2013年4月19日、インターネットを使った選挙運動を解禁する改正公職選挙法が成立した。その2カ月後、『ネット選挙 解禁がもたらす日本社会の変容』（東洋経済新報社）を上梓した立命館大学大学院特別招聘准教授の西田亮介氏に、ネット選挙解禁の持つ本質的な意味や政治家たちの思惑、さらには法改正後初めて実施される第23回参院選（7月4日公示、21日投開票）への影響などについて聞いた。 いびつな公職選挙法改正!? ──まずは『ネット選挙 解禁がもたらす日本社会の変容』の執筆の動機についてうかがいます。情報社会論と公共政策学がご専門の西田さんが、どういう経緯でネット選挙を研究テーマに選び、本書の執筆に至ったのでしょうか？ 西田亮介氏（以下、西田氏）■もともと私は、国会議員によるツイッターの利用実態の定量分析をしていました。その結果、分析した時点で、国会議員722名のうち、ツイッターのアカウントを取得して