働き方の話題は全てデフレに通ず : 炭鉱のカナリア、炭鉱の龍

本邦当局は2%のインフレ目標を掲げており、そのために賃上げが不可欠としているが、最近話題になっている働き方改革や働き方の多様化に向けた所得税の控除縮小はどれもその反対方向に突っ走るものである。賃上げからインフレへの波及経路は、人々の所得が増えて手元のお金が増えると買える物が増えるというこの上なくシンプルなものだ。 所得税、増税は年収いくらから？ 会社員の控除縮小へ政府税制調査会（首相の諮問機関）は20日、税務手続きの電子化と所得税改革を柱とする中間報告をまとめた。働き方の多様化を踏まえ、会社員らに適用する給与所得控除を誰もが対象の基礎控除へと「ウエートをシフ 働き方改革､｢残業代が8.5兆円も減る｣の衝撃 | 国内経済いわゆる「働き方改革」関連法案に関連して、これまであるようでなかった試算を、大和総研のエコノミスト・小林俊介氏が最近公表し、大きな反響を呼んでいる。「仮に罰則付きの残業上限が

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残業阻止のために様々な()聞いた中で最もあほらしい事例は出張を使って出張先のホテルで仕事をさせるというものもあった。そこまでやらされて残業代＝所得が減るのなら士気が上がりようがない。