空き家対策、栃木のNPOを「支援法人」に初指定 市の情報受け希望者とマッチング｜下野新聞 SOON

栃木市の大川秀子（おおかわひでこ）市長は20日の定例記者会見で、民間の法人として空き家対策に取り組む「空き家等管理活用支援法人」に、空き家問題のサポートを行うNPO法人スマイル（境町）を指定したと発表した。昨年12月に施行された改正空き家対策特別措置法で創設された制度で、県内市町が指定するのは初めて。スマイルは市から空き家所有者の情報提供を受けながら、相談窓口業務や管理業務、活用希望者とのマッチングなど市の補完的な役割を担う。 国は空き家について相談できる環境が少なく、多くの市区町村で所有者への働きかけが十分にできていない現状を受けて特措法を改正。新制度は民間を支援法人に指定することで活動しやすい環境を整え、民間の活用を進めていく狙いがある。 （残り：約 466文字）