〈社説〉改定入管法 送還強化を進める危うさ｜信濃毎日新聞デジタル 信州・長野県のニュースサイト

難民に門を閉ざす状況は依然として続いている。送還を強化する制度改定の危うさに、あらためて目を向けなければならない。 出入国在留管理庁は昨年１年間に３０３人を難民と認定した。前年を１００人余り上回り、これまでで最も多い。 とはいえ、審査した人数全体に占める割合（認定率）は４％に満たない。５割を優に超す英国やカナダをはじめ、欧米各国とはなお大きな隔たりがある。 認定した人のうち、８割近い２３７人がアフガニスタンの出身者だ。イスラム主義組織タリバンによる政変後に退避した国際協力機構（ＪＩＣＡ）の現地職員と家族らがその多くを占めた。 アフガン以外の認定は６６人にとどまる。日本との関係で特別な事情がある人たちを除けば、難民として保護される人はごく少ないことに変わりはない。 政府は、難民や迫害の定義を狭く捉え、認定の門戸を閉ざしてきた。迫害の対象として特定されている厳密な証明を本人に求める審査のあり方

[sarutoru]

>ミャンマーから逃れた少数民族ロヒンギャの男性が起こした裁判で名古屋高裁は１月、国に難民認定を命じる判決を出した。男性は難民申請を４回にわたって退けられていた