社説 公益通報の保護 報復への罰則欠かせない | 信濃毎日新聞［信毎web］

不十分だった内閣府の報告書を、さらに後退させるのか。 公益通報者保護法の改正案である。企業などの不正を告発した人が、解雇などの報復をされないように守る目的だ。 内閣府の専門委員会の報告書を受け、改正案を検討していた自民党の消費者問題調査会が、消費者庁への提言をまとめた。 内部通報の窓口設置を義務付け、担当の従業員や役員に守秘義務を課す。一方で専門委の報告書に盛り込まれた報復企業への行政措置や企業名の公表を見送り、「通報者の負担軽減や不利益取り扱いの是正に向けた取り組みを進める」にとどめた。 消費者庁は提言を基に改正法案を作成し、３月にも国会に提出する方針という。この内容で内部通報者が守られるとは思えない。 これまで発覚した企業の不正事件は、内部や取引先の通報がきっかけになったケースが多い。 自民党の提言に守秘義務が盛り込まれたことは一歩前進とはいえる。ただし、通報者は企業側に閑職に配置転換