社説 ネット中傷対策 拙速議論は表現抑え込む | 信濃毎日新聞［信毎web］

インターネットで誹（ひ）謗（ぼう）中傷を受けた場合、投稿者を特定しやすくするための制度改正に向け、総務省が検討を進めている。 ＳＮＳで中傷を受けた女子プロレスラー木村花さんが死去した件など、ネット上の心ない書き込みは広がる一方だ。被害を受けた場合、投稿の迅速な削除だけでなく、損害賠償請求が簡単にできる仕組みは必要だ。 ただし、投稿者の情報開示を必要以上にたやすくすると、正当な批判に対する圧力になり、自由な表現を脅かす。批判や抗議を抑え込むことが目的のスラップ訴訟につながる可能性もある。 総務省は有識者会議の議論を経て、７月にも改正の方向性を取りまとめる方針だ。被害者救済と表現の自由のバランスをどうとるのか。慎重な議論が必要である。 焦点になっているのは、被害者がＳＮＳ事業者などに、投稿者の情報を開示させる「発信者情報開示制度」のあり方だ。 現在の制度は複雑だ。被害者は最初に投稿者のネット上