国立大学の授業料に関する質問主意書

国立大学の授業料に関する質問主意書 大学等における修学の支援に関する法律が、本年令和二年四月一日より施行されている。 政府はこれにより、「真に支援が必要な低所得者世帯の者に対し、社会で自立し、及び活躍することができる豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成するために必要な質の高い教育を実施する大学等における修学の支援を行い、その就学に係る経済的負担を軽減することにより、子どもを安心して生み、育てることができる環境の整備を図り、もって我が国における急速な少子化の進展への対処に寄与する。」としている。 しかしながら、今般の法改正により、これまでは授業料減免を受けることのできた中間所得層の一部の世帯が対象から外れることとなった。高等教育の無償化は、世帯の所得を制限せずに進められることが理想と考え、以下、質問する。 一 国立大学の授業料は、平成二年度には三十三万九千六百円であったものが、令和二年度に

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令和二年六月五日提出 質問第二三四号 提出者 櫻井 周