総務省｜報道資料｜民間事業者におけるマイナンバーカードの利活用

令和5年1月1日発生分より、公的個人認証サービスの電子証明書失効情報の提供に係る手数料を、当面3年間無料とすることとなりました※。これにより、署名検証者（主務大臣認定を受けた民間事業者）の利用コスト・利用ハードルを引き下げることで、署名検証者の参入数増加を見込み、国民のマイナンバーカード利用シーンのより一層の拡大を期待することができます。【別紙1】 ※1件ずつ照会・提供するOCSP（Online Certificate Status Protocol）方式は、当面3年間無料化。 1日1回照会・リスト提供するCRL（Certificate Revocation List）方式は、恒久無料化。