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総務省|報道資料|「非常時における事業者間ローミング等に関する検討会 第1次報告書」 及び意見募集結果の公表
総務省は、非常時における事業者間ローミング等に関する検討会(座長:相田 仁 東京大学 大学院 工... 総務省は、非常時における事業者間ローミング等に関する検討会(座長:相田 仁 東京大学 大学院 工学研究科 教授)において取りまとめられた「第1次報告書」を公表します。 総務省では、非常時における事業者間ローミング等に関する検討会を開催し、非常時における通信手段の確保に向けて、携帯電話利用者が臨時的に他の事業者のネットワークを利用する「事業者間ローミング※」等について、令和4年9月から検討を行ってきました。 今般、本検討会において、「第1次報告書(案)」が取りまとめられたことから、令和4年11月29日(火)から同年12月12日(月)までの間、意見募集を行ったところ、15件の御意見の提出がありました。 これらの御意見及び第6回会合(同年12月20日(火)開催)における議論の結果を踏まえ取りまとめられた「非常時における事業者間ローミング等に関する検討会」第1次報告書を公表します。 ※事業者間ロー
2022/12/21 リンク