総務省｜報道資料｜ソフトバンク株式会社に対する 電気通信事故に関する適切な対応についての指導

本日、総務省は、ソフトバンク株式会社（代表取締役社長執行役員兼CEO 宮川 潤一、法人番号9010401052465、本社 東京都港区）に対し、令和5年11月18日（土）から同年11月19日（日）までの間及び同年11月20日（月）に発生した大規模な電気通信事故に関し、同様の事故を再発させないよう厳重に注意するとともに、再発防止の観点から種々の取組を確実に実施するよう、文書により指導しました。 令和5年11月18日（土）から同年11月19日（日）までの間及び同年11月20日（月）に、ソフトバンク株式会社が提供する固定電話サービスにおいて、緊急通報を取り扱う音声伝送役務の一部の提供が停止する事故に関し、同年12月18日（月）、総務省は、同社から電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第28条第1項に基づく重大な事故報告書を受領しました（概要は別紙1）。 当該事故は、最大21．4万の利用者が合計