総務省｜報道資料｜電波法施行規則等の各一部を改正する省令案等に係る意見募集

総務省は、携帯無線通信の中継を行う無線局の導入に係る制度整備のため、電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号）、無線局免許手続規則（昭和25年電波監理委員会規則第15号）、無線設備規則（昭和25年電波監理委員会規則第18号）及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和56年郵政省令第37号）の各一部を改正する省令案等を作成しました。つきましては、当該改正案について、本年8月9日（火）から同年9月7日（水）までの間、意見を募集します。 我が国の携帯電話の加入数は1億2,125万加入（平成23年6月末時点）に達し、このうち、携帯電話に占める第3世代移動通信システム（IMT-2000）の割合は99.1%であり、第2世代移動通信システムからの移行が着実に進行しています。 また、社会・経済活動の高度化・多様化を背景に、インターネット接続や動画像伝送、携帯電話を利用したデータ通信

[tukanana]

通信方式によらない携帯電話中継装置の技術的要件を規定する省令に対しての意見募集