バングラデシュ、チッタゴン丘陵－「内紛」という形の暴力の悪循環へ｜バングラデシュ｜Asia Peacebuilding Initiatives

※本記事における見解は筆者個人のものであり、Asia Peacebuilding Initiatives:APBIの公式見解ではありません。 バングラデシュ、チッタゴン丘陵の紛争は、主流派のベンガル人イスラム教徒と、バングラデシュ南東部の丘陵地帯に集住する仏教徒、キリスト教徒、ヒンドゥー教徒などのモンゴロイド系エスニック・マイノリティらとの民族紛争であった[1]。バングラデシュ政府は、エスニック・マイノリティの自治や文化を無視して、平野部のベンガル人イスラム教徒をここに定住させる政策を後押しし、武器を手にしたエスニック・マイノリティらと紛争に至った。エスニック・マイノリティを紛争に踏み切らせた決め手は、インドの諜報機関の介入だった。1975年のムジブル・ラフマン暗殺後のジアウル・ラフマン政権を揺さぶる意図から、エスニック・マイノリティの武装グループであるシャンティ・バヒニ（平和軍）にインド

[njamota]

政府の進めるベンガル人入植者と地元少数民族（インド政府が軍事的に支援）との紛争が始まり。和平成立後も入植は継続し、不満を持つ少数民族側が分裂して内部抗争へ。暴力に加え各派閥の徴税等の被害は一般民衆に。