ＧＡＦＡ課税 ３つの案を軸に検討 議長国として議論主導できるか | ニュース | 税務会計経営情報サイト TabisLand

巨大IT企業への課税ルールの見直しを巡る議論が進んでいる。経済協力開発機構（OECD）が２月に公表した３つの見直し案を基に、３月中旬にパリで公聴会を開く。今年の主要20カ国・地域（Ｇ20）議長国である日本は議論を主導し、この３案をたたき台に６月に福岡市で開かれるＧ20財務相・中央銀行総裁会議で方向を打ち出して成果にしたい考えだが、各国の思惑が入り乱れて調整は難航必至だ。 法人税は、支店や工場などの物理的な拠点がある国が課税できるというのが国際的な原則だ。しかしGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）などの巨大IT企業は拠点を置かない国でも利用者を増やし、集めたデータを活用して広告事業などで巨額の収益を上げる。多くの利用者がいるのに課税できない欧州などで不満が高まり、OECDが課税のルール作りを主導することになった。 ３案のうち、英国が提唱したのが、それぞれの国のインターネッ

[tokaizei]

巨大IT企業への課税ルールの見直しを巡る議論が進んでいる。経済協力開発機構（OECD）が２月に公表した３つの見直し案を基に、３月中旬にパリで公聴会を開く。