法人事業税に係る自主決定 | 法人事業税・法人都民税 | 税金の種類 | 東京都主税局

自主決定とは 【自主決定】 １ 自主決定と対象法人 法人事業税には、所得を課税標準とする所得割、収入金額を課税標準とする収入割、付加価値額を課税標準とする付加価値割、資本金等の額を課税標準とする資本割の４種類があります。このうち、所得割には課税標準を法人税の所得計算の例により算定できるものとそうでないものとがあります。また、収入割、付加価値割、資本割の３つは、課税標準が法人税と異なるため、独自の計算が必要です。 このように、所得割のうち法人税の所得計算の例により課税標準を算定できるもの以外の法人事業税については、都道府県が独自にその課税標準や税額の正しさを調査したうえで、必要な場合には更正・決定を行います。そのため、これを「自主決定」といいます。 自主決定の類型と対象となる法人 ＊1 通算子法人にあっては、当該通算子法人の事業年度が当該通算子法人に係る通算親法人の事業年度終了の日に終了する