なぜ岸田首相は金融所得税を見直そうとしているのか？ | The HEADLINE

この結果、累進的に負担割合が増えていく所得税よりも、一律20%である金融所得課税にもとづく税負担の割合が増えていき、結果として「逆進性」が生じるという仕組みだ。 なぜ「金持ち優遇」でも一律20%？ ではなぜ「金持ち優遇」という批判があるにもかかわらず、金融所得課税は一律20%となっているのだろうか？大きく、3つの理由がある。 貯蓄から投資へ 今回の批判でもしばしば言及されていたが、そもそも金融所得課税のあり方は、政府による「貯蓄から投資へ」という政策から生まれてきた経緯がある。 「貯蓄から投資へ」は、1996年の橋本政権で提唱され、2000年の小泉政権から20年以上に渡って日本の政策的スローガンとなってきた。これは「銀行預金、郵便貯金をやめて株式、債券、投資信託を買おう」という提唱であり、貯蓄に回っている家計資産を株式や債券、投資信託などに回して、国内産業を活性化させるとともに、国民がキャ

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難しい問題。納税して市民社会が安定することが間接的に富裕層のメリットにもなると思うのだけど、受け入れ難いんだろうな