急増する所有者不明土地 | 研究プログラム | 東京財団政策研究所

増田寛也 野村総合研究所顧問 １. 所有者不明土地とは ある市で都市計画道路用地を買収しようとしたところ、昭和初期に五十数人の共有地であったものがその後の相続で約700人の共有地となり、そのうち十数人は所在が不明で交渉が難航しているという。この例のように、土地の所有者の把握に多大の時間と費用を要したり、それでもなお不明のため大きく計画を変更したり、断念する例が結構ある。実際、東日本大震災では高台移転事業の区域から取得困難地を外すための区域変更が数多く行われ、結果として復興の遅れにつながっている地域がある。 所有者を捜すためにはまず不動産登記簿に当たるが、登記を行うかどうかは任意のため、権利の移転情報が十分に反映されているわけではない。そこで、登記名義人やその相続人の所在を住民票除票や戸籍で探索していくが、除票の保存期間は5年であり、それ以前のものは難しい。固定資産税課税台帳から捜す方法もあ