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ハラスメント禁止条約発効も、日本は批准への動き鈍く…経済界への配慮か:東京新聞 TOKYO Web
条約は、2019年のILO総会で、日本政府を含めて9割超の賛成で採択された。2カ国が批准し、その... 条約は、2019年のILO総会で、日本政府を含めて9割超の賛成で採択された。2カ国が批准し、その1年後に効力を発する。昨年6月にウルグアイに続き、フィジーが批准し、発効要件を満たしていた。 これまでにアルゼンチンなど新興国を中心に6カ国が批准。先進国でも、欧州委員会が加盟国に批准を促すなど、批准に動く。ILOのガイ・ライダー事務局長は、条約発効に先立って開いたオンラインイベントで「暴力とハラスメントのない世界に近づくため、良いスタートを切った」と笑顔を見せた。 条約は、ハラスメントを「身体的、精神的、性的、経済的危害を引き起こす行為と慣行」などと定義し、それらを「法的に禁止する」と明記。労働者だけでなく、求職中の学生やフリーランスなども保護の対象とした。神奈川大の近江美保教授(国際人権法)は「条約は、ジェンダー(社会的・文化的性差)差別を含め、広く被害者を救い上げようとしている。批准国が増
2021/07/04 リンク