温暖化対策は「公正な移行」がキーワード 産業構造転換でも雇用を保障 与野党が公約で言及 NPOが事例集：東京新聞 TOKYO Web

二酸化炭素（ＣＯ２）を主とした温暖化の原因となる温室効果ガスの排出を抑えるには、化石燃料を使う火力発電所やガソリン車などをなくす必要があり、関連する産業で働く人たちが仕事を失う恐れがある。 そうした産業は地域経済の柱の場合が多いだけではなく、仕事は労働者の誇りや生きがいに深く関わる。産業転換には丁寧な議論と計画が求められ、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」でも、前文で労働力の公正な移行を掲げている。