災害遺族への「弔慰金」を同性パートナーにも 東京・世田谷区が独自に支給へ 国の制度では対象外：東京新聞 TOKYO Web

東京都世田谷区は、自然災害で親族らを亡くした遺族に支給される国の「災害弔慰金」と同等の弔慰金を、同性パートナーに支給する区独自の要綱を４月から施行する。区議会の特別委員会で２日、報告した。 国の災害弔慰金は地震や洪水などの災害で死亡したと認定された人の遺族に、５００万円を上限に支給され、国が２分の１、都道府県と市区町村が４分の１ずつ負担する。対象は配偶者や子、父母、事実婚関係にある異性などで、同性パートナーは対象外となる。 世田谷区の制度は、生前に同区のパートナーシップ宣誓をしているか、公正証書で同性パートナー関係を確認できる人が対象。その上で、亡くなる直前までパートナー関係が続いていたか、災害に関連して亡くなったかを審査し、支給の可否を判断する。支給額の上限は国制度と同じ５００万円。区が全額負担する。

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＜２０１９年、自身がトランスジェンダーであると公表している上川あや区議が、国制度のあり方が差別的だと指摘。その後、区は性的指向による差別を禁じた区条例の趣旨を踏まえ、独自制度を検討していた＞