東京都世田谷区は、自然災害で親族らを亡くした遺族に支給される国の「災害弔慰金」と同等の弔慰金を、同性パートナーに支給する区独自の要綱を4月から施行する。区議会の特別委員会で2日、報告した。 国の災害弔慰金は地震や洪水などの災害で死亡したと認定された人の遺族に、500万円を上限に支給され、国が2分の1、都道府県と市区町村が4分の1ずつ負担する。対象は配偶者や子、父母、事実婚関係にある異性などで、同性パートナーは対象外となる。 世田谷区の制度は、生前に同区のパートナーシップ宣誓をしているか、公正証書で同性パートナー関係を確認できる人が対象。その上で、亡くなる直前までパートナー関係が続いていたか、災害に関連して亡くなったかを審査し、支給の可否を判断する。支給額の上限は国制度と同じ500万円。区が全額負担する。
東京都は新年度、同性カップルを公的に認める「同性パートナーシップ制度」を導入し、当事者の届け出をオンラインで受理する仕組みを取り入れる。窓口以外で手続きできるのは全国的に珍しい。手続きを簡便化するほか、性的指向などが意図しない形で第三者に伝わることを不安視する当事者の心理的負担を軽減する目的という。新年度予算案にシステム構築費で4000万円を計上した。 同性パートナーは家族として公営住宅に入居したり、病院で診療情報を共有したりすることが認められず、課題があった。制度に法的拘束力はないが、都は広く都民から届け出を受け、公的にパートナーであると証明することによって、生活上の困りごとの改善につなげるとしている。
大阪市が大手運送会社などに業務委託している新型コロナウイルスワクチンの配送をめぐり、契約上認められていない「多重下請け」が行われている疑いがあることがMBSの取材でわかりました。 【映像】「配送の時はすべて隠してくれ」元ドライバーが証言するワクチン配送の実態 大阪市は、新型コロナワクチンの維持管理や配送業務を大手運送会社などに業務委託しています。 市の約款では、業務をさらに下請けに委託することは原則認められていません。しかし、4次下請けでワクチンを配送していた元ドライバーは実態を次のように証言しました。 (ワクチン配送をしていた元ドライバー) 「末端で配送業務を担っている人間に大手運送会社の人はいませんでした。会社名○○運送だとか、そういうのを車につけている人がいたんですけど、それはワクチン配送の時はすべて隠してくれと」
石原慎太郎が最期まで公人として平然と発言し続けることができて、書店にも普通に本が並び、死を報じるテレビのニュースでは一様に持ち上げられてすらいる状況を見ていると、「日本でもキャンセルカルチャーが横行し始めており問題だ」みたいな物言いが心底バカバカしく思えてしまう。
衆院は1日の本会議で、「新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議」を、日本共産党を含む賛成多数で議決しました。 決議は、新疆ウイグル、チベット、南モンゴル、香港などでの信教の自由への侵害や強制収監などについて、国際社会から「深刻な人権状況への懸念が示されている」と指摘するにとどめた不十分な内容です。このため日本共産党は提案者にならず、賛成の態度をとりました。 日本共産党の塩川鉄也議員は、本会議に先立つ議院運営委員会で、決議文の内容について発言し、香港での民主化を求める市民への弾圧や新疆ウイグル自治区での少数民族への抑圧、強制収容をはじめとした中国政府による人権侵害・抑圧は、世界人権宣言、国際人権規約、ウィーン宣言など国際的な人権保障の取り決めに反するものだと述べ、「今回の決議では、これらの点が明らかではない」と指摘。その上で「中国政府による深刻な人権侵害に対する非難決議とすることを
日本共産党の志位和夫委員長は1日、国会内での記者会見で、政府が同日の閣議で「佐渡島(さど)の金山」(新潟県)の世界文化遺産への推薦を決定したことへの受け止めを問われ、「世界遺産に推薦登録する以上は、戦時の朝鮮人労働者の強制労働の事実を認めるべきだ」と述べました。また、この問題に関わって「歴史戦をたたかえ」などと叫ぶ動きがあるとして「根本的に間違った議論だ」と批判しました。 志位氏は、国連教育科学文化機関(ユネスコ)や国際記念物遺跡会議(ICOMOS)の原則に照らして、「世界遺産の推薦登録にあたっては、過去の歴史の一部分だけでなく、負の歴史も含めて、歴史全体の文脈の中で位置付けられるべきだ」と指摘しました。 「戦時に佐渡金山で朝鮮人の強制労働が行われていたのは歴史的事実であり、しっかり認めることが大事だ」と述べ、新潟県が編さんした『新潟県史』(1988年)や旧相川町が編さんした『相川の歴史』
2002年10月、ペットボトルに入った黒い粉じんを会見場にまき散らし、国の排ガス規制の無策ぶりを批判する石原慎太郎東京都知事(当時)=東京都庁で 「ディーゼル車NO作戦」。初当選直後の1999年8月、公約の排ガス規制にさっそく手を付けた。「こんなのが1日12万本もばらまかれている」と黒いすすが入ったペットボトルを振り回して訴え、2000年12月には国に先行して独自のディーゼル車排ガス規制を盛り込んだ条例を制定した。
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